日米関税交渉の成功・失敗シナリオ分析と蓋然性評価

I. エグゼクティブ・サマリー

本報告書は、2025年現在のトランプ政権下における日米関税交渉の現状を分析し、交渉が成功裏に妥結するシナリオと、失敗または膠着状態に陥るシナリオをそれぞれシミュレーションする。さらに、各シナリオの実現可能性に影響を与える経済的、政治的、戦略的要因を多角的に評価し、どちらの帰結に至る可能性が高いかを詳細に分析するものである。

トランプ政権は、「相互関税」、鉄鋼・アルミニウム及び自動車・同部品に対する通商拡大法232条に基づく追加関税など、一連の関税措置を打ち出し、日本もその対象となっている。これに対し日本政府は、関税措置の見直しを求め、米国との間で閣僚級を含む交渉を開始した。

交渉成功シナリオでは、米国側の経済的・政治的圧力の高まりや日本の戦略的な譲歩、同盟関係の重視などを背景に、少なくとも相互関税の上乗せ部分の撤廃や鉄鋼・アルミ関税に関する一定の緩和措置が実現する可能性が考えられる。しかし、米国側が最重要課題と位置付ける自動車関税については、交渉対象外とする姿勢を示しており、完全な関税撤廃に至る可能性は低い。

一方、交渉失敗シナリオでは、米国側の強硬姿勢、特に自動車関税に関する非妥協的な態度や、日本側が受け入れ困難な要求などが要因となり、交渉が決裂または長期的な膠着状態に陥る可能性が想定される。この場合、日本には相互関税の上乗せ分を含む高率の関税が課され続け、特に自動車産業を中心に日本経済への深刻な打撃が懸念される。

6月16日の第6回閣僚級会合が具体的な進展なく終了し、交渉が事実上の停滞状態に入ったことを受け、**本報告書の評価は「失敗・膠着」シナリオの蓋然性が「限定的な成功」を上回るという結論に傾いた。**米国の非妥協的な姿勢、特に鉄鋼・アルミ、自動車関税に関する立場は、交渉妥結への大きな障害となっている。日本政府および関連企業には、最悪の事態を想定したリスク管理体制の本格的な強化が急務である。

II. 日米関税交渉の現状（2025年）

A. 背景：トランプ政権の関税枠組みと理論的根拠

2025年初頭、トランプ政権は米国の貿易政策において保護主義的な色彩を一層強め、日本を含む多くの貿易相手国に対して新たな関税措置を導入した。これらの措置は、米国の貿易赤字削減、国内産業保護、そして他国との交渉におけるレバレッジ確保を主な目的としている。

主要な関税措置の概要

• 相互関税（Reciprocal Tariffs）： 全ての国からの輸入品に一律10%の関税を課す基本措置に加え、対米貿易赤字が大きい国に対して「相互的」とされる追加関税率を上乗せする二段階構造となっている。日本に対しては、基本の10%に14%が上乗せされ、合計24%の税率が発表された。ただし、交渉に応じた日本など一部の国に対しては、この上乗せ部分（14%分）の適用が当初90日間停止された。
• 通商拡大法232条に基づく関税（鉄鋼・アルミニウム）： 安全保障上の脅威を理由に、鉄鋼およびアルミニウム輸入品に対する追加関税が再導入または強化された。過去の政権下やトランプ政権初期に交渉された適用除外や関税割当（TRQ）協定は撤回され、鉄鋼には25%（6月4日より50%に引き上げ済み）、アルミニウムには従来の10%から引き上げられた25%（6月4日より50%に引き上げ済み）の関税が課されることとなった。対象は、アルミ缶などの派生製品にも拡大されている。
• 通商拡大法232条に基づく関税（自動車・同部品）： 同様に安全保障を理由として、自動車（乗用車、トラック等）および自動車部品に対しても25%の追加関税が課されることが発表され、自動車は4月3日、部品は5月3日から適用が開始された。日米間の自動車貿易は歴史的に摩擦の火種となっており、2024年には米国が日本から555億ドル相当の自動車・部品を輸入するなど、その経済的重要性は極めて高い。

B. 交渉のタイムラインと主要参加者

(内容は「交渉の経緯」タブと同様)

C. 主張される目的と核心的な争点

日米関税交渉において、両国の主張する目的と、その間に横たわる核心的な争点は以下の通りである。

米国の要求・目的

• 関税措置の正当化・維持: 相互関税などを通じて貿易不均衡を是正するという自国の関税措置について、日本側の理解または受容を求めている。
• 市場アクセス（農産物）： 米国産農産物に対する日本市場のさらなる開放を要求している。
• 非関税障壁（NTBs）の撤廃: 日本の工業製品市場における構造的な障壁、特に規制や基準などを問題視し、その撤廃を求めている。
• 為替問題: ベッセント財務長官が日本との交渉で為替問題も議論する意向を示唆している。

日本の要求・目的

• 関税の撤回・適用除外: 米国による一連の関税措置について、「極めて遺憾」であるとして、その見直し、撤廃、または適用除外を強く要求している。
• 過去の合意の遵守: USJTAなど既存の合意において、新たな関税賦課を避けるという精神があったことを踏まえ、その遵守を暗に求めている。
• 貿易拡大・NTB削減（相互主義）： 米国側の要求に対し、カウンターオファーとして、相互の貿易拡大や非関税措置の是正に関する議論を提案している。

主要な対立点（スティッキング・ポイント）

• 自動車関税の扱い: 最大の対立点は、自動車関税の扱いである。米国側は、自動車や鉄鋼・アルミへの関税は交渉の対象外であるとの考えを示したと報じられている。これに対し、日本側は自動車関税を「絶対に受け入れられない」として強く反発しており、全ての関税措置の見直しを求めている。
• 交渉範囲: 交渉が全ての関税措置を対象とするのか、それとも相互関税の上乗せ部分に限定されるのかについて、日米間の見解が一致していない。
• 譲歩の内容: 日本側がどのような譲歩を行う用意があるのか、そしてそれが米国の要求水準を満たすのかが焦点となる。

IV. シミュレーション：交渉失敗・膠着シナリオ

次に、日米関税交渉が決裂、または実質的な進展なく長期化する「失敗」シナリオを考察する。

A. 日本にとっての「失敗」の定義

• 部分的な失敗: 交渉が停滞し、相互関税の上乗せ部分（14%）に対する90日間の適用停止措置が期限切れとなり、日本は発表された全ての関税に直面する。
• 完全な失敗: 交渉が敵対的な雰囲気の中で決裂する。米国がさらなる報復的措置を課す、あるいは将来的な対話を拒否するなど、二国間関係が悪化する。
• 膠着状態（Stalemate）： 交渉が明確な決裂には至らないものの、何の解決策も見いだせないまま無期限に継続される。関税は課されたままとなり、企業は長期的な不確実性に晒される。

B. 失敗に至る主要因

交渉が失敗または膠着状態に陥る主な要因としては、以下の点が考えられる。

• 米国の非妥協的姿勢: トランプ政権が、自らの要求や関税水準について一切譲歩せず、特に自動車・鉄鋼関税を「交渉対象外」とする立場を堅持する。
• 受け入れ不可能な米国の要求: 米国が要求する譲歩が、日本にとって政治的・経済的に受け入れ不可能である。
• 不十分な日本の譲歩: 日本側が提示する譲歩案が、米国側から見て関税を撤回するに足る見返りとは見なされない。

C. 失敗への道筋（シミュレーション）

交渉が失敗または膠着に至る場合の、想定されるプロセスは以下の通りである。

• 初期の行き詰まり（2025年5月～6月）
  • 集中的な協議にもかかわらず、自動車・鉄鋼関税の扱いを巡る根本的な対立が解消されない。
• 立場の硬化（2025年夏）
  • 事務レベル協議では溝が埋まらず、閣僚級会合の頻度が低下、または成果なく終了。
• 適用停止期限切れ・交渉決裂（2025年7月以降）
  • 相互関税の上乗せ部分に対する90日間の適用停止措置が期限切れ。米国は、日本からの輸入品に対し、発表済みの全ての関税の徴収を開始。

D. 成功要因 vs 失敗要因の比較（表）

交渉の成功と失敗、それぞれのシナリオを推進する要因を比較検討することは、最終的な蓋然性を評価する上で不可欠である。

要因	成功への推進力	失敗・膠着への推進力
米国経済状況	インフレ・景気後退懸念が関税緩和圧力を高める	経済的影響は許容範囲内、または保護主義的目標が優先される
米国政治状況	大統領支持率低下、関税への否定的世論がディールへの動機付けに	強硬姿勢が支持基盤にアピール。保護対象産業からのロビー活動が奏功
日本側の譲歩	政治的に実行可能かつ米国が評価する譲歩案（農産物、NTB等）を提示	譲歩案が米国に不十分と見なされる。国内の反対で譲歩の余地が狭まる
米国の交渉姿勢	（特に相互関税部分で）柔軟性を示し、合意形成のための妥協意欲あり	非妥協的、特に自動車・鉄鋼関税を交渉対象外とする姿勢を堅持
自動車関税問題	将来的な見直しや投資との連動など、妥協点を見出す	米国は交渉対象外を堅持。日本は自動車関税緩和なしでの合意を拒否
戦略的・地政学的要因	同盟関係の重要性が貿易摩擦を上回る	貿易紛争が放置され、より広範な協力関係を損なう
交渉プロセス・タイミング	早期の成果を求める米国の動機が妥協を促進。日本の巧みな外交。	誤算、遅延、適用停止期限切れが関税固定化を招く。敵対的な決裂。

V. 蓋然性分析：成功 vs 失敗

これまでの分析を踏まえ、日米関税交渉が成功裏に終わる可能性と、失敗または膠着状態に陥る可能性のどちらが高いかを評価する。

A. 確率の比較検討：推進要因の評価

成功の可能性を高める要因

• 米国経済への圧力: 関税によるインフレや特定産業への打撃は、政権にとって無視できない問題となり、限定的であれ関税緩和への動機となりうる。
• 「交渉のテコ」としての関税: 政権が関税を主たる目的ではなく、交渉を有利に進めるための手段と捉えている場合、日本側の譲歩と引き換えに関税の一部（特に相互関税の上乗せ部分）を撤回し、それを「交渉の勝利」として国内に示すインセンティブが働く。
• 地政学的な要請: 中国との戦略的競争などを背景とした日米同盟強化の必要性が、最終的に貿易摩擦の過度なエスカレーションを抑制する方向に作用する可能性がある。
• 実行可能な日本の譲歩: 日本には、特に農産物分野（CPTPP水準などを参考に）や特定の非関税障壁において、米国側の要求（相互関税上乗せ部分の撤廃要求）を満たすための、ある程度の譲歩の余地が存在する可能性がある。

失敗・膠着の可能性を高める要因

• 米国の自動車・鉄鋼に関する強硬姿勢: 米国側が自動車・鉄鋼関税を交渉対象外とする姿勢を崩さない場合、日本の核心的利益が満たされないため、たとえ他の部分で合意が可能であっても、日本側が最終合意を拒否する可能性がある。
• トランプ政権の保護主義的信念: 政権中枢に根強い保護主義への信念が、経済合理性や外交的配慮よりも優先される可能性がある。
• 日本の譲歩余地の限界: 日本国内の政治的事情、特に農産物分野における強い抵抗感が、米国を満足させるだけの譲歩案提示を困難にする可能性がある。

B. 外部変数の影響

交渉の行方は、外部変数によっても左右される。特に、米国経済の動向、米国の政治と世論、地政学的環境、他の米国通商交渉の展開、IPEF/CPTPPの動向などが挙げられる。

VI. 戦略的インプリケーションと日本への提言

日米関税交渉の結果は、日本の経済および外交政策に重大な影響を及ぼす。成功、失敗いずれのシナリオにおいても、戦略的な対応が不可欠となる。

A. 各シナリオがもたらす経済的影響

成功（限定的）シナリオでは関税負担が一部軽減されるが、自動車・鉄鋼産業は引き続きコスト負担を強いられる。失敗・膠着シナリオでは、これらの産業に壊滅的な打撃を与え、日本のGDP全体にも深刻なマイナス影響が及ぶ。

B. 日本の交渉担当者への政策提言

政府一体での対応、経済合理性の強調、戦略的な譲歩、アジェンダの拡大、同盟国との連携、「ノーディール」への備え、時間軸の管理が求められる。

C. 企業における危機管理計画

企業は、シナリオ分析の実施、サプライチェーンの多様化、生産拠点の最適化、コスト管理戦略、政府・業界団体との連携が必要である。

VII. 結論

日米関税交渉は、トランプ政権による一方的かつ広範な関税措置という、極めて困難な状況下で進められている。本報告書の分析によれば、相互関税の上乗せ部分の撤廃や鉄鋼・アルミ関税に関する一定の緩和を含む「限定的な成功」シナリオが、交渉決裂や長期的な膠着状態よりも、現時点ではわずかに可能性が高いと評価される。

しかし、この結論には多くの不確実性が伴う。特に、米国側が日本の核心的利益である自動車関税を交渉対象外とする姿勢を崩さず、鉄鋼・アルミ関税について強硬な態度を維持する限り、日本にとって真に満足のいく解決は困難であり、交渉が失敗または膠着するリスクは依然として高い。

交渉の帰結がどちらに転ぶにせよ、日本経済、とりわけ自動車産業をはじめとする輸出産業への影響は甚大である。日本政府には、引き続き同盟国としての関係を維持しつつも、国益を最大限守るための粘り強く、かつ戦略的な外交交渉が求められる。経済合理性に基づく説得、経済安全保障など広範な分野での協力の活用、そして慎重に計算された譲歩案の提示が鍵となる。同時に、最悪の事態も想定した国内対策と、産業界における危機管理体制の強化が不可欠である。

今回の交渉は、単なる二国間の貿易摩擦に留まらず、今後の日米経済関係の方向性、さらには変動する国際経済秩序における日本の立ち位置をも左右する重要な試金石となるであろう。

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VIII. 分野別影響分析 (追加情報)

A. はじめに

日米関税交渉の影響は、日本経済全体に及ぶものの、その度合いは産業分野によって大きく異なる。本章では、特に影響が甚大であると予想される主要3分野、すなわち(1)自動車産業、(2)鉄鋼・アルミニウム産業、そして(3)農業分野に焦点を当て、それぞれが直面する固有のリスクと戦略的立ち位置を分析する。

B. 自動車産業：核心的利益の攻防

自動車産業は日本の輸出の柱であり、対米貿易黒字の主要因でもあるため、本交渉における最大の焦点となっている。米国による25%の追加関税は、完成車メーカーのみならず、部品を供給する数多のサプライヤーにも連鎖的な打撃を与える。関税によるコスト増は、価格競争力の低下に直結し、米国市場でのシェアを失うリスクを孕む。これに対し、日系メーカーは米国内での現地生産を拡大してきたが、エンジンやトランスミッションなどの基幹部品は依然として日本からの輸入に依存しているケースが多く、関税の影響を完全に回避することは困難である。サプライチェーンの再構築やさらなる現地化には、巨額の追加投資と時間が必要であり、短期的な解決策とはなり得ない。したがって、自動車関税の回避・撤廃は、日本にとって交渉の最重要課題であり、安易な譲歩は許されない核心的利益と位置づけられる。

C. 鉄鋼・アルミニウム産業：高関税の壁

すでに25%から50%へと引き上げられた鉄鋼・アルミニウム関税は、多くの汎用品にとって、事実上の市場からの締め出し（シャットアウト）に等しい。日本から輸出される鉄鋼・アルミ製品は、自動車用鋼板や特殊鋼、高品質なアルミ板など、高い技術力を要する高付加価値製品が多いものの、これほどの高関税下では採算の確保が極めて困難となる。交渉における日本側の目標は、過去に存在したような国別の適用除外、あるいは少なくとも実質的なビジネス継続を可能にする規模の関税割当（TRQ）を再獲得することにある。しかし、鉄鋼・アルミ産業は米国内の保護主義的ロビー活動が最も強い分野の一つであり、政権も国内労働者へのアピールとして関税を維持する動機が強いため、交渉は極めて厳しいものとならざるを得ない。

D. 農業分野：戦略的譲歩の可能性

農業分野は、これまでの日米貿易交渉の歴史において、常に米国からの市場開放要求の対象となってきた。今回も、米国側が自動車や鉄鋼で譲歩しない代わりに、農産物分野での大幅な譲歩を日本に迫る可能性が高い。具体的には、牛肉、豚肉、乳製品、小麦、コメなど、米国が強い関心を持つ品目について、既存の関税割当（TRQ）の大幅な拡大や、CPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）で合意した水準を超える関税削減を要求されることが予想される。日本政府にとっては、自動車など他産業への打撃を緩和するための戦略的な交渉カード（譲歩の材料）となりうる一方で、国内の農業生産者からの強い反発は必至であり、その政治的コストは大きい。どの品目で、どの程度の譲歩を行うのか、その見極めが極めて重要となる。